いろいろなんでも


by ikeday1
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特定アジア国と首相の靖国神社参拝

靖国神社への首相参拝に関して特定アジア国(もちろん中国と韓国のみのことです)の反応が出そろったようだ。韓国は国内での首相反対運動がそれほどの盛り上がりを見せないところから、一旦は訪日を辞めた外相がのこのこと我が国に出かけて来て、愚にもつかない靖国反対論を町村外相、小泉首相に持ちかけ、なんの進展もないままにその会談を終わらせている。中国は外相会談をすっぽかし、不快の念を伝えたが、国内の反日運動をあおる事もなく、共産党の指導がないために民衆は反日デモさえしない。更には、靖国問題で民間の日中交流に水をさす事のないよう指導すらしているとの事だ。どうやら最早首相の靖国参拝問題は外交カードにならないばかりか、これまでのような過度で破廉恥な反対運動は自国の国際影響力を下げるだけの愚かな行為である事にやっと気がついたようだ。そうなると、首相が靖国神社へ参る事は純粋な国内問題となる。それも、朝日新聞を軸とする反日言論サイドが騒ぐだけの独り舞台となりつつある。

さて、憲法における政教分離の原則に関してであるが、これは厳格に守る必要があるのか?憲法を運用する上では政府の憲法解釈というものが重要になってくる。勿論、政府の解釈がなくとも、なし崩し的に認められているものさえある。創価学会の派生政党としての公明党の存在がまさにそうだ。この政党が存在できる事は政教分離を厳格に適応する意志のない事を国民に提示ている事になる。また、政府の憲法解釈の幅広さの点で言えば、憲法9条で戦力の放棄を唱えていながら、自衛隊を保持していること。更には、憲法で禁止されている私立学校への補助金。こういった事が憲法をうまく運用していくための知恵として認められて来た。

今般、首相の靖国神社参拝に関しても、政府は「神道のやり方に従わない参拝であれば、公人としての参拝であっても憲法に違反しない」とのスタンスを明確にした。これで、私学への助成金と同様に首相の公人としての参拝は、最早憲法違反とは言えないと判断すべきであろう。今後の裁判においても、政府のこのスタンスを認めた上での判決を出すようお願いしたいものだ。

首相の靖国神社参拝に関しては、「特定アジア国のみなさんが不愉快に思うから、参拝すべきではない。」という意見もある。「他人がいやがる事はすべきでない」という理論だ。我々は首相が靖国神社を参拝するたびに巻き起こる中国と韓国の反日運動が不愉快である。まずそちらをやめさせてくれ!そういう人たちは「日本人はあなた達の反日運動を不愉快に思っているから、他人に不愉快な思いをさせるのはやめよう。小学校で習いませんでしたか?」と中国と韓国に言って欲しいものだ。

もっと言えば、「我が国はアジア各国を植民地としたことを反省し、お詫びします。」なんていう政府の謝罪にも不満である。あの当時は「植民地にする国」と「植民地にされる国」しかなかった。特定アジア国は「植民地にする国」であろうとする気概もなければ、意志もなかった。であれば、植民地にされるだけである。自国を植民地にされる屈辱を跳ね返すだけの自尊心や実力がないためにそうなったのだ。その当時、自国を守るための中国、韓国の軍人達はどれだけ頑張ったのか?負けっぱなしではないか?我が国の明治人達は「植民地にされる国」にならないために非常な努力をした。これには誰も否定できない。国際世論というものは時代時代でそのベクトルを変える。植民地時代ベクトルの結果に現代のベクトルをあわせて、非難を続けるというのは全く不毛である。「足を踏まれた者は足を踏んだ者の事を忘れはしない。たとえ、足を踏んだ者は忘れたとしても。」という話もある。よろしい。いつまでも忘れずにいればよい。我々はもっと将来を考え、未来へ進んでゆくだろう。
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by ikeday1 | 2005-10-29 22:21 | 日頃の思い