いろいろなんでも


by ikeday1
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安倍ドクトリン

b0050317_2273180.jpg安倍官房長官が「我が国外交は、特定アジアからたのアジア周辺国へとその重点をシフトすべきで、特定アジア国との親善は我が国のアジアにおける外交の枠内で実施すべきだ」と言った。よくぞ言った!これはNHKのお昼のニュース(1月15日)で、「NHKの報道番組における発言」として取り上げられたものである。NHKのサイト等を見たのだが、残念ながらそのリファレンスは取れなかった。

この発言は非常に大きい意味を持っている。小泉首相のスタンスは「中韓との友好支持者である。しかし、靖国神社へは参拝する」というものである。これまでの我が国の外交姿勢も、中国や韓国は第一等の外交優先国として、重視しており、ODAやIMFによる救済策などでも、できる限りの援助を進めてきた。しかし、その後継者として最も有力な安倍氏は、最早、中国や韓国と言った特定アジア諸国を最優先国として扱わずに、あくまでも他のアジア諸国と同様に、外交関係の一部として友好に取り組むというスタンスだ。

これまで、我が国は特定アジア国を特別に扱っていたために、それらの国から首脳会談をやらないと言われれば、それこそ国を揺さぶる問題として大騒ぎが起こっていた。しかし、よくよく考えてみれば、隣国とはいえただの外国。他のアジア諸国と比較して何ら特別に扱う必要はない。安倍官房長官のこのような考え方は、ODAで国民の税金を投与しているにも関わらず、または、技術供与やあらゆる便宜を図っている中国韓国が、首相の靖国参拝に対抗して、国際的に非常識とされる首脳会談拒否の姿勢や、それらの国民は反日のスタンスを常識としており、親日であるだけで非国民扱いする両国に対するあきらめもあるだろう。更に、「過去は問題にせず、未来の共存共栄を目指したい」というアジア各国からの反応も追い風になっているに違いない。

私としてはこのようなスタンスは大賛成!現段階において中国や韓国は経済活動の重要なパートナーであるが、今後はその投資の重心をASEAN各国や台湾、インド、モンゴルと言った親日諸国にシフトすべきである。勿論、経済状況が上昇し、中国のような新たな環境汚染輸出国を作り出しても困るので、我が国の有する環境保全関連技術などの協力体制も確立する必要があるだろう。更に、軍事的な協力関係も構築して行くべきだ。我が国で使わなくなった艦船や航空機などをODAの範疇で供与してもいいし、新たに開発する次期輸送機、飛行艇などをODAを活用して格安で供給する事なども有効だ。これらの国々と友好関係を築く事は中国を戦略的に包囲する事にも繋がり、それらの国々を先進国へと浮上させる勢いを伸長する事になると信じている。

上述したような戦略的な考え方を連想させるのが、安倍官房長官のスタンスである。これを安倍ドクトリンと、あえて呼ばさせてもらいたい。
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by ikeday1 | 2006-01-15 22:08 | 危機管理