いろいろなんでも


by ikeday1
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カテゴリ:危機管理( 84 )

ミサイル発射後。。

北朝鮮のミサイル発射に対応して、我が国の国際社会における発言力が一段と高くなっている感じがするのだが、皆さんはどうだろう?国連安保理に米国と協調して対北朝鮮非難決議案を上程した事やその非難決議の中に制裁条項を含ませる事など、常任理事国的な動きではなかろうか?勿論我が国は国際紛争の当事国として当然の動きをしているのだが、ミサイルの着弾点が海岸のごく近くだったロシアや、常識的に考えて第1の当事国と思われる韓国などは何もやっていない。

更に、中国やロシアはこの制裁決議に反対する立場を取っているという。。。コイツらは国際社会の敵だ!ロシアなど、沿岸周辺の住民達が不安で騒いでいるというのに、決議案に反対するのかぁ?どう考えてもおかしいだろ?中国が反対するのは分かる。なぜなら、我が国が上程した決議案がそのまま通ってしまえば、「日本を常任理事国に!」という国際的なコンセンサスの形成へと一歩近づいてしまうからだ。

朝日新聞などは、靖国問題がなければ中国/韓国と共闘を取れたなどと虚言を吐いているが、全く外交センスのない発言であると言わざるを得ない。また、NHKは「米国が北朝鮮と直接対話をすべきである」と、北朝鮮のミサイル発射はアメリカのせいだと言わんばかりの論調である。日米が言っている事は簡単だ。「6か国協議で話を付けようじゃないか」と言っているのだ。なぜそれが分からない?6カ国協議に戻ってさえくれば、米朝での直接交渉だって可能性があるわけである。それを強調する事なく、ミサイルの脅しに乗って米朝の直接対話をするなどということを米国がやるわけがない。NHKさんよ。受信料の強制徴収を考える前に、国際政治学がまともに分かるキャスターを作るのが先じゃないのか?!
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by ikeday1 | 2006-07-06 20:53 | 危機管理

テポドン発射と韓国

北朝鮮のミサイル発射に伴う、韓国の動きを見てみよう。

韓国はご存知の通り、盧武鉉大統領の指導により親北政策を大々的にやっている。今般の北朝鮮ミサイル発射の前兆に関しても、とても寛大に受け止めており、「人工衛星だろ?!」なんて暢気に構えていたわけである。とりあえず、「発射してはいけない」なんて表面的に意見は述べていた物の、何ら積極的な策を打ち出していたわけではない。

さて、ミサイルが朝3時半、4時、5時と発射されたわけだが、我が国では、6時ちょい過ぎには安倍官房長官がミサイルが発射された事実や、北朝鮮に厳重に抗議する事、日本海に着弾したようである事などを記者会見で発表した。勿論、確認できている事やできていない事などを弁別し、確認できていない事は「確認中です」と言明したわけである。これで、日本国民は政府が既に対応しており、防衛庁では防衛会議が開かれる事、政府では安保会議を開催する事などを知る事ができた。一方、韓国はどうだったか?知り得た限りでは、韓国の政府関係者が正式にマスコミに対してミサイル発射の事実を告げたのは午前10時頃だった。なんともお粗末な話ではないか?韓国政府の危機管理能力が全く当てにならない事や、こういう国を友好国として持つ事はさほど価値のある事ではない事を思い知らされた感じである。

更に、韓国は竹島の我が国の領海内に調査船と巡視艦を出している。違うとは分かっていても、北朝鮮のミサイル発射に同調していたと勘ぐりたくなるではないか?また、こともあろうに我が国の巡視船に向かって「韓国の領海なので邪魔するな!」と言ったらしい。我が国の巡視船は「これ以上の領海侵犯は、北朝鮮のミサイル発射と同調した韓国政府の動きであると判断せざるを得ない」なんて、韓国の調査船に言ってやるべきだった。

さて、安保理が早速開かれるらしいが、6カ国協議に参加する国のうち、韓国と北朝鮮は安全保障理事会に参加できない。。。我が国は安保理の理事国で本当に良かった。。。がっはははは
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by ikeday1 | 2006-07-05 21:30 | 危機管理

北朝鮮がミサイル発射!

北朝鮮がミサイルを発射した。3発である。2発は短距離型の弾道弾で、3発目はテポドン2だったらしい。しかし、そのテポドン2は発射直後に爆発したとの報道が有る。

日本政府はかねてからの手続き通り、安保理に上程しさっさと経済制裁に踏み切るべし!この事件によって、これまでノムヒョン大統領がやっていた政策が全く的はずれで東アジアをどれだけ不安定にしていたのかが明確になった。辞任すべきである。

現在は情報収集の段階らしいが、政府の意思決定の迅速さと適切さが試されている。
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by ikeday1 | 2006-07-05 06:33 | 危機管理
北朝鮮のテポドン2発射が懸念されているが、実際にミサイルが発射された時に自衛隊は何をするのかを調べてみた。確か、ミサイルが発射されそうな時には何らかの命令が下りて、国会の承認前に自衛隊がミサイルを破壊する事ができたと思ったので、防衛庁のサイトを中心に調べたのだが、ものすごく分かりにくい!

例えば、自衛隊法の第八十二条の二では「弾道ミサイル等に対する破壊措置」ってのが有るが、飛んでるミサイルを上空において破壊する事が書いてあるが、発射されそうなミサイルに対してミサイルを破壊するような部分は書いていない。だとすると、地上にある発射されそうなミサイルを破壊する行為はできないのか?以前、「座して死を待つのは憲法の理念ではない」何て議論を聞いた事が有り、発射される前にだってミサイルを破壊する事ができると思っていたのだが。。。。これじゃあ、現在のようにミサイル防衛が完成していない段階では発射された後のミサイルを破壊する事などできないので、「座して死を待つ」ばかりではないか!

そうであれば、現在の政府の対応もよくわかる。北朝鮮が発射するミサイルが我が国に落ちる可能性があろうとなかろうと、発射されそうなミサイルに何もできないのだ。北朝鮮のミサイルがたとえ、大量破壊兵器を積んでいなくたって、我が国の国土に落下すれば相当な被害は出るだろう。それを黙って見ているだけ。。。それが政府の選択なのか?それが、我々が投票で選んだ議員達の危機感なのか?はっきり言おう!そんな議員なら必要ない。そんな政府なら支持しない!
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by ikeday1 | 2006-06-20 22:20 | 危機管理

北朝鮮のミサイル発射

北朝鮮ミサイル実験場をGoogleEarthで検索する記事を昨日書いたが、「ひろたろう」さんという方が、正確な座標を教えて下さった。本当に有り難うございました。皆さんも見てみて下さい。40°51'47.08"N 129°39'37.44"Eです。

ところで、この時期になんで北朝鮮はミサイル危機を作り出すのかを想像してみた。多分、米国の経済制裁が相当効いていて、にっちもさっちもいかなくなっているのではなかろうか?しかし、アメリカを平壌に招こうとしても、来やしないし、六カ国協議に復帰するのもしゃくなのでやりたくない。だと言って、戦争を仕掛けるわけにも行かず、とりあえずミサイルを立ててみて、様子を見る。ここで、燃料を注入すると、北朝鮮は本気でミサイルを発射しようという意思表示になり、日米韓は慌てるだろうし、国際的な圧力もかけてくるだろう。そう言った状況を作っておきながら、ミサイルの発射を中止する旨表明する。で、各国が「いい判断だぜぇ」と思った時に、アメリカとの直接交渉を申し込む。これなら米国だって無下に断るわけにはいかないだろう。注入した燃料のためにミサイル一基くらいだめになっても、アメリカを交渉の席に座らせて、経済制裁を緩めてもらえば安い物だ。

なんてぇのはどうだろうか?
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by ikeday1 | 2006-06-19 20:08 | 危機管理

北朝鮮ミサイルサイト

b0050317_17561543.jpg北朝鮮がテポドン2の発射実験を行いそうだと言う事で、早速そのミサイル実験場を探してみた。どうせならGoogle Earthで見てみたいと思い、そのミサイル実験場がどこに有るのかをネットサーチ。それは「咸鏡北道花台郡舞水端里」という所に有るらしい。で、Google Earthに入力してみたが、「そんなところはわからない」というメッセージが出た。う〜む。。残念。で、だめもとで英語版のWikipediaに「舞水端里」で検索すると、「Musudan-ri」というエントリーが見つかり、行ってみると、もろに「北朝鮮のロケット発射サイトは40°51′N 129°40′Eにある」と出ているではないか。

で、Google Earthに入力して得られた写真がこちらです。いやぁ。。これが本当にミサイル発射サイトかどうかは判断がつきませんが、すごい時代になったもんですなぁ。。。
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by ikeday1 | 2006-06-17 18:01 | 危機管理

北朝鮮領空侵犯

北朝鮮空軍司令部が米空軍偵察機の領空侵犯を非難している。え?米軍ってそんな事してるの?U-2がソ連上空で落とされたり、EP-3が海南島で落とされたりしているのに、大胆なもんだなぁ。。。

で、他の独立国の領空を軍用機が侵入する事は国際法で禁じられている。正確には領空内の飛行に無害航行権がないと言った方が良いだろうか。北朝鮮政府には領空侵犯機に対して要撃し、領空内から出るよう指示する事ができるし、もし、指示に従わないのなら、威嚇/警告射撃や強制着陸まで行う権利が有るのだが。。。やらないのかなぁ???北朝鮮政府もお人好しなもんだ。。。
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by ikeday1 | 2006-06-13 21:10 | 危機管理

ウリ党惨敗

韓国では5月31日の統一地方選挙で与党のウリ党が惨敗した結果、政治的な嵐が吹き荒れている。勿論、この選挙は地方自治体の長やら地方議会の選挙であるために国会の議席数を左右するものではないく、ウリ党は依然多数与党である。しかし、盧武鉉大統領の支持率が激減している状況での、全国規模の選挙であったため、大統領の信任を掛けた選挙であるとの観測も有った。

そう言った中、盧武鉉大統領は、「こんな選挙の結果はなんてことない。1、2度の選挙で国がうまくいくのいかないの、どの党が台頭するの没落するのというのは、民主主義ではない」との賜ったらしい。素晴らしい!これぞ独裁者の言である。我が国は総理大臣制を取っているために、韓国の大統領制とは事情が違うが、我が国で同じような状況が発生すれば、総理大臣は「事実を厳粛に受け止める」何て事を言い、盧武鉉大統領のような民意を無視した言動は一切行わないだろう。これも、自らが作ったウリ党を基盤にした、自信たっぷりの大統領ならではの言かもしれない。つまり、「俺が大統領でなくなればウリ党なんて存在価値もなく、俺以降の政局がどうなろうとも知った事ではない」という開き直りである。

さて、この選挙で事実上の死に体となった盧武鉉政権であるが、やけっぱちになった大統領の今後の仕事はどうなるのだろうか?私がとっても心配しているのは、盧武鉉大統領が北朝鮮に出向いて、「もはや北と南はゆるやかな連邦制に有る」と共同宣言してしまう事である。近々、金大中が北を訪問する。これって緩やか連邦宣言の根回しじゃないの?もし、大統領と金正日がこんな事を宣言してしまうと、朝鮮戦争は終戦となり、国連軍が朝鮮半島に駐留している意義はなくなる。更には米軍を朝鮮半島から追い出す事ができるようになるのだ。勿論、米韓同盟など不要になり、韓国側から言わなくても、米国が条約破棄する事になるだろう。北朝鮮による朝鮮半島統一も目前となる事態が発生する。

これって、とっても危ないし、東アジアは一気に緊張する事になるだろう。そして、これまでの盧武鉉大統領の言動を見るに、こんなことってやっちゃいそうでしょ?おお。。こわこわ。。
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by ikeday1 | 2006-06-04 09:50 | 危機管理

竹島その後

韓国の金ヨンソク・梨花女大学法学部教授が我が国の竹島海洋調査を国際法違反だと決めつけた。

金ヨンソク教授は基本的には正しい。しかしちょっと待って欲しい。
246条には3項以下が有る。これによると、「専ら、平和的目的で、かつ、すべての人類の利益のために海洋環境に関する科学的知識を増進加させる目的で実施する海洋の科学的調査の計画については、通常の状況においては、同意を与える。」となっており、沿岸国(この場合は韓国)は認めなければならないのではないか?
金教授よ。我が国の保安庁にだって、国際法の権威はいるのだよ(多分)。そのような国際法違反を堂々とやろうなんて、我が国の官僚が思うわけないだろう!

そもそも、竹島は我が国の領土であるのだから、このような国連海洋法を持ち出すまでもなく、海上保安庁の措置は国際法に違反しているわけもないのだが。。。
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【寄稿】 日本の独島海域調査は国際法違反 (金ヨンソク・梨花女大学法学部教授/国際法)

去る4月18日、日本の海上保安庁所属の測量船2隻が独島周辺水域測量に出発したことで高まった韓日間の緊張は、外務次官同士の合意によって一旦解消された。この事件で日本は、自国の行為に国際法上の問題は無いと主張したが。筆者は日本が国際法に違反したと考える。

第一に、もし日本が調査を強行したら、日本は韓日両国が互いに当事国として守らなければならない1982年の国連海洋法条約に違反したことになる。条約第246条2項は、「排他的経済水域(EEZ)内およびと大陸棚上の海洋科学調査は、沿岸国の同意を得て実施する」と規定している。したがって日本が、日本のEEZとの境界が一部未確定である部分があっても我が国のEEZにあたる水域も含まれうる水域で、我が国の同意を得ないで海洋科学調査をすれば、これに違反することになる。

第二以降略

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246条を付記しておく。東京大学東洋文化研究所 田中明彦研究室ウエブページより

第二百四十六条 排他的経済水域及び大陸棚における海洋の科学的的調査

1 沿岸国は、自国の管轄権の行使として、この条約の関連する規定に従って排他的経済水域及び大陸棚における海洋の科学的調査を規制し、許可し及び実施する権利を有する。

2 排他的経済水域及び大陸棚における海洋の科学的調査は、沿岸国の同意を得て実施する。

3 沿岸国は、自国の排他的経済水域又は大陸棚において他の国又は権限のある国際機関が、この条約に従って、専ら、平和的目的で、かつ、すべての人類の利益のために海洋環境に関する科学的知識を増進加させる目的で実施する海洋の科学的調査の計画については、通常の状況においては、同意を与える。このため、沿岸国は、同意が不当に遅滞し又は拒否されないことを確保するための規則及び手続を定める。

4 3の規定の適用上、沿岸国と調査を実施する国との間に外交関係がない場合にも、通常の状況が存在するものとすることができる。

5 沿岸国は、他の国又は権限のある国際機関による自国の排他的経済水域又は大陸棚における海洋の科学的調査の計画の実施について、次の場合には、自国の裁量により同意を与えないことができる。


(a) 計画が天然資源(生物であるか非生物であるかを問わない。)の探査及び開発に直接影響を及ぼす場合

(b) 計画が大陸棚の掘削、爆発物の使用又は海洋環境への有害物質の導入を伴う場合

(c) 計画が第六十条及び第八十条に規定する人工島、施設及び構築物の建設、運用又は利用を伴う場合

(d) 第二百四十八条の規定により計画の性質及び目的に関し提供される情報が不正確である場合又は調査を実施する国若しくは権限のある国際機関が前に実施した調査の計画について沿岸国に対する義務を履行していない場合
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by ikeday1 | 2006-05-08 21:36 | 危機管理

中国軍空母配備

b0050317_11242692.jpg中国の覇権国家への挑戦が顕著になってきている。何と、航空母艦の配備である。産經新聞によると2年後に空母戦闘群を配備すると米国の雑誌が報道しているほか、米議会の公聴会でも空母の配備が確実視されているとの分析も有り、その蓋然性は増大している。

もしこれが本当なら、極東地域から東南アジア、太平洋州方面に対抗できる軍事力は存在しないことになり、中国の軍事力を背景にした悪の巨大帝国確立は着実に前進することになる。中国脅威論を否定するような勢力には重々再考してもらいたい。「脅威」とは能力と意図だと言われる。これまでも核兵器を有する中国の軍事能力は十分に脅威のレベルにまで有ると中国脅威論を否定する者達も認めているが、中国脅威論否定者達は「中国には意図はない」と主張する。現在までは確かにそのような観測も可能であったために、中国は脅威でないと言ってきた。しかし、彼の国は民主国家ではない。どんな者が主席に選ばれるのか、国家戦略を論じるのにどんな議論がされているのか全く不透明である。こんな国では、国家の意図など一日にしてころっと変わってしまうものだ。更に、航空母艦のような攻撃兵器を装備すると確言するようであれば、国家意思として、純防衛的な軍事力を攻撃的なものに変更したと表明するようなものである。また、軍事関係費が不透明な国家なので、空母がどれだけ準備できているのかも分からず、完成直前になって慌てるという事態にもなりかねない。となれば、中国を脅威と位置づけ、その準備を怠らないようにすべきなのである。防衛力は短期間には構築できない。特に、我が国のような民主国家であれば、防衛力整備の透明性が重視されるだけに、長い期間が必要である。

もう一つ。中国に好きなように軍事力の整備をさせないように、軍備管理の枠組みが必要だろう。我が国周辺の自由主義国家、オーストラリア、ニュージーランド、インド、タイなどとの連携を組んで、我が国主導で枠組みを構築する。この枠組みを利用して中国にその軍事関係費を透明化させ、「攻撃的兵器は持たない」との合意を取り付けさせる。できれば、核軍縮も推進できれば良いだろう。国際的枠組みは言い出しっぺが得をする構造になっているようなので、我が国が言い出せばきっと我が国の国益に通じるに違いない。外務省さん、ご一考を。。
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by ikeday1 | 2006-05-03 11:28 | 危機管理