いろいろなんでも


by ikeday1
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カテゴリ:危機管理( 84 )

ブッシュ大統領の支持率が上がっているらしい。39%から47%へと急進し、イラク政策への支持率も46%となっているようだ。米国民は基調として反権力であるマスコミの報道に踊らされて、一時は大統領に対しての不信感を感じていたものの、大統領のイラクに関する連続した演説を聞いてみれば、なるほど納得できるものであるという事に気がついたものであり、更にはイラクで15日に行われた国民議会選挙での高い投票率を見れば、あながち大統領の政策が誤っていなかったのではないかと考え直したものと考えられる。

我が国においてはブッシュ大統領の支持率が下がるたびにマスコミは大喜びで、「落ちた。落ちた。」と報道し、更には我が国がイラクの復興事業に自衛隊を派遣している事を非難したがる。基本的に自衛隊の派遣を良く思っていないマスコミにとっては、その元凶であるブッシュ大統領の支持率が落ち、権威が失墜する事は、我が国の政府がとっているイラク復興政策を否定するには格好の材料である。

イラクの復興事業に自衛隊を参加させ、困難な状況の中でなんとかイラクの国民の助けをし、我が国の旗を振ってみせることは優れた国際戦略である。しかしながら、愚かなマスコミに踊らされる者達は、「米国一辺倒。コイズミはブッシュの犬だ」などと罵声を浴びせかける。そもそも、自国の首相をわざわざカタカナで表現し、敬称もつける事ができないような輩に国際政治が語れるわけがない。米国のイラク戦争に最後まで反対し、国際協調を乱したフランスやドイツと歩調を合わせろとでも言うのだろうか?我が国は大東亜戦争の前にヨーロッパにあるドイツ/イタリアと同盟関係を結んだ。しかし、ドイツもイタリアも我が国にとって助けになるような勢力をアジア/太平洋周辺に及ぼす事なく敗れさり、我が国も同じように敗北した。イラク戦争においても同様にヨーロッパの国と共同をとり、新たな枢軸勢力になれとでも言うのであろうか?これこそ、「いつかの道を再び」である。我が国の地政学的な位置からして、アメリカと組んでおく事は非常に大きな利益である。アメリカは随一の大国であり、アメリカが首を横に振れば国連でも動きがとれなくなる。フランスやドイツ、いわんや中国などにそんな力があるか?

そういった意味合いも含めて、我が国としては米国の現職大統領に盤石な勢力を保っておいて欲しい。現職の大統領の信頼が低くなる事は、それだけ米国の国際勢力が弱くなるという事だ。マスコミも国際政治を語るためには、このくらいの認識を示して欲しいものである。
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by ikeday1 | 2005-12-21 20:20 | 危機管理

犬食い in Japan

韓国人が犬を食うというのは世界的に有名だが、我が国における韓国人社会でも犬が食べられ、食肉として販売されている事がわかった。おおおお。。おそろしい!

スポニチの記事だが、何と、犬の頭を30個も堀に捨てたらしい。韓国人の男が処分に困っての犯行らしいが、警察は廃棄物処理法違反とか言っているらしいが、日本人のメンタリティでは許容できる範囲を超えている。我が国の韓国料理屋には犬肉を売るところがあるのだろうか?この記事によるとある事になるのだが、これまで遭遇した事はない。もしかしたら、それとはわからずに出ていたのか?米国からの牛肉輸入が禁止された時に、肉の確保に困って犬を使っていたとか。。。うううう。。やめてくれぃぃ。

この犯人は犬を中国から輸入したとか言っているけれども、わかったものじゃない。そこら辺にいる犬を狩っていたのかもしれないぞ。だって、「頭も精力剤などに使うために輸入したが売れ残った」との事だが、どれだけの需要があるのかなんてわかっての輸入だろ?だったら、「近所で狩った犬の胴体は売れたが頭は売れずに処理に困った」なんてことが真相も知れん。警察は是非、この顛末をはっきりして欲しいものだ。我が国で犬を狩る事は違法なのかな?動物虐待?ううむ。。わからん。
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by ikeday1 | 2005-12-18 09:33 | 危機管理

姉歯と創価学会

以下の情報は未確認情報です。

なんと、構造計算偽造事件に関わる人物や法人がことごとく創価学会に繋がっているようだ。まず、姉歯氏は学会員であり、建設を請け負った木村建設はSG会と呼ばれる会では木村建設を筆頭に167社もの法人が名を連ねているという。SG=創価学会??で、この問題の主管官庁は国土交通省であり、その大臣は北側議員。公明党の閣僚である。。。

更に、木村建設の木村盛好は、本名を「李盛好」という韓国人であり、平成設計の社長は「李盛好」の奥さんであるという。。中国の高層ビルはこの手の計算書偽造によって建てられたビルがたくさんあるという噂さえある。そうなれば、中国は黙っていないだろうし、この社会問題は、韓国、創価学会、公明党、中国を巻き込んだ大事件に発展する可能性があるようだ。
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by ikeday1 | 2005-12-12 20:34 | 危機管理
中国は東アジアサミットの開催に先立ち、靖国問題を特定アジア国とASEAN各国との共通問題とすべく躍起になっている。勿論、「靖国参拝を非難するのは特定アジア国だけ」という麻生外相の発言に危機感を持った中国が、ASEANに中国よりの姿勢をとるように強要する魂胆からの行動である。この運動はまもなく開催される東アジアサミットで、東アジア共同体の主導権をとりたい中国と、中国に主導権をとらせまいとする我が国、インド、オーストラリアなどの対立が軸になっている。当然、中国が主導権をとる事になれば、中国共産党が東アジアの盟主となって、各国の首を締め上げる結果となるのは目に見えており、自由主義国の主導による共同体構築が世界の潮流である事は論を待たないであろう。いまいち、ASEAN各国の動向が不透明であり、中国の主張が受け入れられているのか、冷たくあしらわれているのかがわからないものの、麻生外相は東アジアサミットにおける首脳宣言案で「我が国の主張が取り入れられた」と述べている事から、歓迎すべきベクトルを持っているものと受け止められる。

我が国としては、中国による靖国神社参拝問題の拡大化を図る運動に対して、大きな反発を表明すべきである。中国における人民虐殺事件というとっておきの事件が発生した今、この事件を利用して、東アジア共同体構想の中での中国の発言権を弱める論陣を張らなければならない。「靖国の問題を非難する中国共産党政府は、自国民を虐殺しておきながら、東アジア共同体内では主導権をとりたがっている。いずれ、中国共産党により東アジア共同体に参加する国々の人民達がどのような目に遭わされるかは想像に難しくない」なんてことを主張したらどうか?

この東アジアサミットは10年来の努力の結晶である。その集約点で中国の国際的立場を決定的に弱めておく事こそ、国益であろう。
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by ikeday1 | 2005-12-11 14:21 | 危機管理

スクールバス導入構想案

b0050317_1902756.jpg最近、小学生の下校途中に殺害される事件が多く発生し、世の親御さん達が何かと不安を感じる時代となってしまった。そこで、スクールバスを提案したい。他のブロガー達もスクールバスを提案している人は多いので、これをどうビジネスチャンスとするのかを考えてみた。

幼い子供を殺すなどという事は許される事ではなく、なんとかしなければならないという風潮は否定できないうねりなっている。勿論、親御さん達や教師のみならず、行政もなんとかしなければならない問題である事は最近のニュースなどでも取り上げられているが、具体的な提案としては、学校の登下校時に親御さん達が通学路の角々に立って警戒する、子供にGPS搭載の携帯電話を持たせ、親御さん達が子供の所在を把握する、などの案が出ているが、子供達をバスという安全空間に閉じ込めてしまい、その安全空間が移動するという「スクールバス構想」は非常に有効な手段だと思う。しかし、この案は金がかかる。これが大きな問題であろう。

そこでだ。。三菱ふそうにとっては巨大な需要が転がっていると見るべきであろう。まず、子供を乗せるバスは「環境に優しい」とか言って、低燃費のバスを先取りで開発してしまう。勿論、安全性を高める、障害のある児童たちでも安心して利用できるよう、いろいろな機能を付加してしまい、高付加価値のバスを提案すべきであろう。

そして、今回の被害者の通う学校、または三菱ふそう工場の近くの学校にぽーんと5台ほど寄付してしまうのだ。勿論、「昨年はリコール隠しなどによって、ご迷惑を御かけしましたので、せめてもの罪滅ぼしに、このバスを贈ります。」なんて口上を付ければなおよろしい。これは行政がスクールバス導入を匂わせ始めてからでは遅い。スクールバス導入の利点不利点の議論が始まる前に率先的にやってしまう事が効果的だろう。すると、贈られた学校は非常に喜び、その学校の児童たちがどれだけ安全かを社会に訴える事にもなり、他の学校も欲しがるに違いないのだ。多分、スクールバスが欲しい学校は行政に泣きつくであろうし、もしかしたら国策としてスクールバス導入を政府が決定するかもしれない。それもろくな議論がないままに。。。それで、結果的に何台売れるだろう。私立の学校などは少子化で児童の取り合いが発生する際、スクールバスを導入していれば他の学校との差別化を図る事ができ、有利となるのは間違いない。もっと言えば、スクールバス内でゲームやら、ビデオやらを利用可とし、スクールバス用の商品の開発をやれば結構の産業興しにつながる事も期待される。バス内で、中国がどれだけひどい国かを教育するビデオを流すなんてのもいいかもねぇ。運転手は定年退職したバスの運転手でもいいだろうし、新たな雇用が創出される事となる。

全国で、小中高校を合わせて、何千という学校がある。それぞれ、5台ほどのスクールバスを導入すると、どれだめの経済効果を生むかはかり知れない。多分、子供に持たせるGPS付き携帯は売れなくなるだろうが、知ったこっちゃない。学習塾も導入するかもなぁ。。。

悲惨な事件を金儲けに利用するなどと非難も受けそうだが、これこそがビジネスだぜ。
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by ikeday1 | 2005-12-06 19:00 | 危機管理

首相講演

b0050317_2128614.jpg小泉首相が11月30日自民党本部で講演した。その論旨を「さくらの永田町通信」さんが起こして下さっている。実に感銘を受ける講演なので転記したい。ちょっと長いですが、是非、読んでみて下さい。小泉首相という政治家の考え方がわかります。

「そこで、われわれ政策を展開していくうえで一番大事なものは、平和ですよ。60年前、敗戦の痛手もあった。二度と戦争をしてはならない。深い反省のもとに、今日平和を維持しながら、国民政策を良くしていこうというのが政権政党の最大の眼目でした。自由民主党もそうです。いかに日本の平和を守り、そして国民生活を豊かにする政策を展開していくか。平和がいちばん大事なんです。
しかし、一方では、あの戦争の痛みから、軍事力を持つと戦争になるという考え方が未だに強い。しかし戦後60年間、日本は60年前手痛い敗戦を喫しましたけれども、この敗戦直後から今日まで、日本に軍事力がなかった時代は一度もない。一年もない、一ヶ月もない。敗戦後すぐ、米軍が日本に来ました。今日まで、日米安保条約。軍事力があるから、戦争が起こる、そうじゃないんです。もし軍事力がなかったらば、他の侵略しようとする国や組織から、その国を混乱させようとする国や組織から侮られたり、いつでもこの国の国民は抵抗しないんだと思ったら何されるかわからない。それを未然に防ぐために、私は軍事力は必要だと思っています。今日、60年間、平和憲法を持っているから日本は軍事力ないんだと言っている人が一部にありますがそうじゃないんです。60年間、侵略をしようとする組織ないし国を阻止できる、あるいはそのような意図を持って日本に攻撃を仕掛けたならば、手痛いを損害を受けるんだという軍事力がこの60年間、厳然と存在していたという、これを忘れてはならないと思います。

日本は日本一国だけで平和を守ることはできません。だから、アメリカと安保条約を結んで、お互い協力して、平和のうちにいろんな政策を展開していくことができた。これまでの経験からいって、日本は一国で日本の平和を確保できない、独立を維持できない。さまざまな政策を軍事的に混乱させようという勢力を阻止しながら、さまざまないい政策を展開するためには、どこの国と協力していけば一番いいかというのを戦後ずっと考えていた。それは、アメリカであります。あれほどひどい戦争をしたにも関わらず、アメリカは占領した日本の領土、全部返還しております。それは、日本への攻撃はアメリカ国民に対する攻撃だと、日本への攻撃は自分の国への攻撃と同じようにみなすという国は、世界どこの国でもアメリカしかないんです。

そういうのいやだ、アメリカの基地もいやだ、アメリカとの協力もいやだ、じゃあ日本独自でやろうと。独自でそういう侵略勢力から、日本の社会を混乱させないような軍事的な対応、組織的な武力再編、それをいま日本でやっていけるだろうか。もしやった場合には、大変な財政負担でしょうね。国民の負担。じゃあアメリカがいやだったらどこの国と、日本への攻撃は自分の国への攻撃とみなす国があるか。そういって信用できる国があるか。恐らくないでしょう。各国の60年間の実績をみて、どの国を信頼してそういう同盟関係を結ぶかといったら、私は現在アメリカ以外ないと思います。だからお互い信頼関係を維持して、これからも平和のうちにいろんな政策を展開していきたいと思います。

アメリカは本当に守ってくれるのか、アメリカは本当に日本への攻撃を自分への攻撃へとみなすのか、そんなことアメリカはやってくれないぞという人もいるでしょう。しかし独自にそういう考えを持つのは悪いとは言わないけれども、同時にアメリカ国民にとって、日本は本当に信頼できるのか、アメリカの政府の人たちは、アメリカ国民の青年の血を流さざるを得ないような覚悟をして日本を一緒に守る、それだけの価値のある国なのかと、アメリカ人たちはきっと思うでしょう。何で自分の国が攻撃されないのに、日本の国が攻撃された場合に、自国の青年の血を投入して日本人と一緒に守らなければならないのか。日本はそこまでしなければならないような国なのかと、アメリカ人の立場に立てばそう思いますよ。その努力を日本はしているのか、日本はアメリカに一緒に戦ってくれるのかと思うんだったら、アメリカだってアメリカの立場に立てばそう思うでしょう、日本は本当に信頼できるのかと。だからお互い、普段から信頼関係を築いていかなければならない。

この60年間は、アメリカと同盟を結んで、日本はどこの国からも侵略されることもなく、戦争に巻き込まれることもなかった。自衛隊PKO、外国に対しても、一発もピストルを撃つこともなかった、一人も殺すことがなかった、そして多くの国から日本は平和国家として国際社会の中でも大きな責任を担っていると高い評価を受けている。私は今後も、過去の実績からみて、日米関係というのは日本の外交の基本方針であることに変わりはない、日米関係を良好な関係を維持しなければならない、日米同盟というものをしっかりと受け継いでいって、それで世界の各国と仲良くしていくのが現在も将来も当分変えてはいけない、これがさまざまな政策を展開していくうえで極めて重要だと思っております。

その中で、立党50年で、憲法改正論、草案がまとめられました。まあこれから各党と協力しながら憲法改正という問題に自由民主党も取り組んでいかなければならない。そういう中で、私はよく国会でも「あいまいだ」と批判をされましたが、日本の憲法も結構あいまいな文章があるんですよ。一番あいまいなのは憲法9条ですね。「陸・海・空の戦力を保持しない」、今回の憲法改正におきましても、武力による威嚇、武力の行使をもって国際紛争を解決する手段とはしない、これは当然であります。しかし、自衛権が認められて、どのような組織、名前、名称はどうでも、自衛隊でも自衛軍でも国防軍でも、名前、名称はどうあれ、戦力のない組織で果たして自衛できるのかということを常識で考えれば、それは無理ですね。ですからいまの憲法解釈は、戦力に対して特別な意味を持たしてあの憲法9条は憲法違反ではないという解釈に政府も自由民主党も立っている。

しかし、一般国民から見れば自衛隊は違憲じゃないかと、陸・海・空その他の戦力はこれを一切保持しないと、よく議論されるところであります。そういうことから、この憲法9条におきまして、私は分かりやすい表現にした方がいいのではないかと長年思っておりました。自衛隊は戦力でないといっても、専門家の中では、憲法学者の中でも意見が分かれている。違憲かどうか。こういう大事な、国の平和を守るために侵略勢力を阻止する、そのためにはある程度戦力を持たないとそりゃあ無理がないかというのは、私は極めて常識的な考え方だと思います。

憲法改正がイカンという人は、自衛隊が憲法違反だという考え方の人と、自衛隊は憲法違反ではないという考え方の人がいます。非武装中立がいいという人もいます。自衛隊は要らないと。しかし、非武装中立というほど無責任なものはないと私は思っています。政治にある者として、ひとたび責任ある立場に立てば、最も大事なのは国民の生命と財産を危機に瀕した場合いかに守るかです。そのとき非武装中立で、戦力のような組織を持たない方がいいといった場合、侵略しようとする勢力に対して、誰に戦えというのでしょうか。訓練もなく、日頃の準備もなく、一般市民に対して戦えというのと同じじゃないでしょうか。泳ぐことができない人に、お前飛び込めというのと似たようなもんじゃないでしょうか。だから、専門家集団。一般国民まで軍事訓練なんかできないでしょう。だから、特別に設置された訓練された組織を持つ。こういう勢力があるから、侵略をしようとした勢力に対して、これは日本を侵略した場合、混乱させようとして攻撃した場合、大変な抵抗にあうなと。そしてアメリカと協力して、日本と戦う場合は、アメリカとも戦う覚悟がないとできないなと。これが戦争の抑止力になっているわけです。

戦争になったらどうしようかという実験なんかできないんです。責任ある政策するためには、いかに未然に防ぐか。ちょっと実験してみようなんて、そんな無責任なことできない。いかに戦争を一度もしないで国民生活を向上させるかを考えるのが私は政治の責任ではないかと思っております。そういう意味において、これから憲法改正論、この9条をめぐる論議というのは、よく国民の間でもしていかなければならない。これは自民党だけで改正できるものではありません。公明党民主党、多くの国民の協力を得て、日本としての新しい時代にふさわしい、そして分かりやすい文章で日本の基本的な国のあり方を改めて考える、結党50年を契機にこれから大事なことだと思っております。

私は総理になってから、国際会議に何回か出ています。今月、先々週ですか、APECの会議が韓国釜山で行われました。いま日中関係・日韓関係がぎくしゃくしていると言いますかね、靖国の問題をめぐって首脳同士の交流が途絶えているという面がありますが、私は日中友好論者、日韓友好論者であります。アメリカとの友好関係を大事にしながら、同盟関係、信頼関係を強化していきながら、中国とも韓国ともそしてロシアとも、世界各国と仲良くしていこう、これが私の一貫した考え方であります。その中で、なぜ私が靖国神社に参拝するのか。これは、何回も申し上げておりますが、今日本の社会はいまだかつてないほど豊かで平和であります。この平和のありがたさをかみしめなければならない。それは、60年前に心ならずも戦場で命を落とさなければならなかった方々、そういう尊い犠牲のうえにあるんだと、いま生きている人たちだけで今日の平和が与えられたんじゃない、二度と戦争を起こしてはいけない、そして苦しかったであろう、戦争なんかしたくなかったであろう、もちろん家族と別れて戦場に行きたくなかっただろう、そして尊い命を落とした、そういう方々の犠牲というものうえに今があるんだということを忘れてはならないという意味で、総理大臣である小泉純一郎がひとりの国民として、参拝してるんです。これに対して、なぜ批判されるのか分からない。日本国民から批判されるのも分からない。ましてや外国から批判されるのが分からない。

どの国でも、平和への祈りとか、戦没者に対する哀悼の念をあらわしています。特にいわゆる文化的進歩人(→と総理はおっしゃってました)と言われる方は、靖国参拝、私が行くことに反対してますよね。あれが分からない。憲法は9条だけじゃなくて、19条に思想および良心の自由、これを侵してはならないと明記されている。まさに精神の自由じゃないですか。どの神社にお参りしようが、どの教会にお参りしようが、二度と戦争を起こしてはいけない、戦没者に哀悼の意を捧げる、これを日本中がこれを批判するのが私はまだ分からない。中国が批判するのも韓国が批判するのも分からない。まさに精神の自由を人からお参りしてはいけない、お参りしろとか言われる問題ではないと思うんです。

「みんなで靖国神社を参拝する国会議員の会」がありますよ。私は一度も参加したことがありません。みんなで参拝するもんじゃないだろうと思っているから、一度もあの会に入会したこともない。誘われて一緒に行ったこともないし、人を誘って行ったこともない。これは、個人の自由です。憲法違反とかそういう問題じゃない。伊勢神宮なんて私はちゃんと堂々とみんなの見てる前で、神道形式に則って参拝してますよ、毎年。何人かの閣僚も一緒に。そうしたから国が特別に神道を奨励しているのか、それはそうじゃないですね。私は神道を奨励しようとかそういう気持ちで参拝してるんじゃないんです。そういう点を理解してもらうには、時間がかかるんですかね、やっぱり。60年間という戦争の。過去の歴史というのは。

そしてそのAPECの会合で、中国の胡錦濤国家主席も出席しておりました。韓国の盧武鉉大統領は議長役でした。ブッシュ大統領も、プーチン大統領も出席してます。その会議の首脳が全員集まったところで私はこういう話をしたんですよ。日中関係、日韓関係、いまだかつてなく経済も文化も人も交流が盛んだと。私は日中の友好、日韓の友好、極めて重要だと考えていると。これからも日中関係、日韓関係、重要視していくと。たとえ首脳の往来がなくても、両国民は日中関係を極めて相互依存的な関係、お互い関与していこうという関係になっていくべきだと。現にかつてないほどお互い相互依存関係、相互補完関係が変わっている。いまや日本の貿易量は、かつては日本とアメリカの貿易量が世界最大だった。いまやアメリカを抜いて、日本と中国の貿易関係が第一位になっている。

どの国でもお互い、ひとつやふたつ対立点はあるでしょう、意見の違いはあるでしょう、過去戦争したことがあるでしょう。ブッシュ大統領とベトナムの国家主席、隣に座っていました。ブッシュ大統領もベトナムの主席も、30年前戦争したでしょう、いまお互い仲良く話しているじゃないですかと。プーチン大統領。領土問題で日本と全く立場が違う。しかし立場が対立しているからプーチン大統領の日本訪問を私が歓迎しないかといったら、私はプーチン大統領が日本に来られるのを歓迎する、会談もする。話し合いのなかでその意見の対立を解消していかなければならない問題だと。ペルーの大統領とも、フジモリ氏の問題でいま対立しています。しかし、ペルーのトレド大統領はフジモリ氏の問題、厄介な問題はあるけれども、日本との友好関係は発展させていきたいと私と立ち話をしました。お互いにそうなんだ、ひとつやふたつの意見の相違や対立があっても、これがあるから全体がおかしくなってはいけない、そういう気持ちでいろんな国との関係を考えていかなければならない。そういう考えを申し述べまして、二国間関係、経済関係、環境問題、いろんな問題を話し合ったわけですけれども、この考えに私はいまだに変わりありません。ですからこの靖国の問題は外交カードにはなりません。これからも、いまも一定の国との間に相違点やぎくしゃくした問題があっても、長い目で見れば将来理解される問題であろうと思っております。」

いやぁ。。。すごい。こういう人が総理大臣だったんだね。
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by ikeday1 | 2005-12-03 21:28 | 危機管理

常任理事国入りと分担金

アナン事務総長は「国連分担金と安保理の理事国とはリンクしない」との見解を示したそうだ。それっておかしいだろ?国連も一つの機関であるならば、その運営や経営には金がいる。その金を多額に払っているものに対してなんの考慮もしないのはどういうわけだろう。たしかに国家というものは個人や法人から徴税をする。そのかわり、福祉を与える。法律的に、我が国においては納税額の上下を基準として、国民や法人に与える国家の福祉に優劣はない。国家の中で、その存在感を大きくする背景は納税額ではなく、個人であれば能力であったり、法人であれば社会的な重要性からなっているわけである。そのかわり、国家は法律に違反した個人を収監したり、法人を罰する警察権を有している。

では国連とは一体なんなのか?明らかに国内にある個人や法人と同じような概念で、国連に加盟している国家というものを制御する機能などはない。国連安全保障理事会では国連憲章に違反した国家を罰するために武力行使を含めた行動を認める権限があるが、歴史的に罰せられる国となったのは北朝鮮とイラクくらいなもので、世界中で散々紛争やら戦争などが起こっていても、「どちらが悪い、どちらを罰すべきだ」との判断を決議する事は実質的に不可能であると言っても過言ではない。すなわち、国連は国家をたばねる警察権を有する国家としての意義などないのである。更に安全保障理事会で、国連憲章に違反した国を罰する事を決議するためには拒否権を有する5カ国全ての合意が必要であり、これらの常任理事国は国連から罰せられる事はあり得ない。何をやっても国連の敵になる事はないのである。もっと言えば、これらの国は常任理事国から決して外れる事はない。なぜなら、常任理事国を外す事ができる安保理では常任理事国全てが合意しなければそんな決議はできず、圧倒的な権力を有する常任理事国から外れるといった国際的な地位の低下に合意する国などないからである。つまり、国連と国連加盟国の関係を国家と国民/法人との関係と同一に扱うたとえ話は成り立たないばかりでなく、自らの論理を正当であると誘導する頭の悪い者達の詭弁でしかないと考えている。

国連が国家群の国家でない上に、安保理常任理事国という決して罰する事ができない国家を有している以上、国連の中で特別な地位を有する安保理常任理事国を増減するための基準は、いかに国連の活動に貢献しているかにかかってくるだろう。金である。まさしく、国連分担金の割合なのである。つまり、国連が存続していく以上、国連に支払う金の大小がその国が国連で占める地位を上下させるようにする事こそ、国連が真っ当な国際機関と判断させる唯一の道である。

アメリカは国連改革を反映させない2006年の予算案を承認できないとしている。そして、そんな改革案はどこにもない。我が国も「我が国を安保常任理事国にしないような予算案は承認しない、更に、払う気もない」と明言すべきである。社民党がやりたがる牛歩戦術のようなみっともないまねはしたくないが、どうどうと「払う気はない!」と宣言して欲しいものである。

ところで、我が国には国連の事務総長に立候補するような人物はいないのかぁ?
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by ikeday1 | 2005-12-03 20:24 | 危機管理

環境破壊大国中国

ハルピンで化学工場爆発により、給水源の川に有毒物質ベンゼンが大量に流れ込み、先週来給水が止まっており、民衆は水を買い求めたり、市外へ非難するパニックが発生しているようだ。更に、この川はロシア国内に流れ込んでおり、ロシアにおいても環境汚染が確認され、ロシア政府が対策に乗り出したほか、中国外務省もロシアに対して謝罪するなど、国をまたいだ環境汚染問題となった。中国当局ではこの工場爆発事件が発生したあと、直ちに環境に対する影響はないと声明を出しており、自分たちにマイナスの影響がある事は隠蔽するその体質が再び全世界の非難を浴びている。ロシア当局も「中国が迅速に連絡をくれていれば、もっと適切な対応ができた」との中国に対する不満を明らかにしている。

中国は先頃のSARS蔓延のときも、その事実を隠蔽しており、対策が遅きに失し、アジア各国に多大な災難を招いている。普通の国の人々は、「まさか同じような馬鹿はやらんだろう?」と思うところが、見事期待を裏切ってマイナスの情報は隠蔽するやり方をとった。また、ハルピンでの河川汚染問題に関する取材に対して、共産党政府が取材をさせないような圧力をかけている事も明らかになった。このような国家が近隣にあると、とても心配だ。直接影響のある近隣諸国に必要な情報は隠蔽され、操作され、正確なものは出てこない。更に、普通の国ではこういった権力に厳しい目を向けなければならないマスコミまでも、政府が怖くて何もできない。なぜか?答えは簡単で、中国は共産主義国だからだ。我が国のマスコミも相当ヘタレだが、かの国のマスコミはジャーナリズムと呼ぶのもおこがましい存在である事は間違いなさそうだ。

中国の環境破壊は相当危ない段階まで来ているようで、黄河や揚子江などの大河も上流でダムが建設されたために、水量が激減しており、下流での砂漠化が始まっている。勿論、工場排水などは垂れ流しの状態なので、少なくなった水の汚染度は高まるばかりだそうだ。我が国では季節外れの黄砂が見られ、中国の砂漠化が目に見える影響として感じられるようになった。この黄砂、汚染物質まみれではないのか?また、中国から輸入する食品も大丈夫か?先日の寄生虫卵入りキムチの例を見るまでもなく、中国から輸入した食品を口に入れる事は命がけだと考えており、野菜等もなるべく国産を買うようにしている。でも、中国産の野菜って安いんだよねぇ。。。それでも命をかけるほどの値段ではないために、国産を選びたい。

愛国無罪を声だかに叫ぶ中国人が、日本に輸出する野菜に気を掛けるはずはない。いろいろなヤバいものが入っていると考える事が良さそうだ。当然、韓国産もヤバいぞ。

我が国としては、無法領域と化している中国の環境破壊に対して、その対策に努力することを勧告すべきだ。環境破壊が中国国内にとどまっている問題なら、内政への干渉かもしれないが、環境問題は明らかに我が国や近隣諸国への悪影響は避けられない。我が国においても1960年代、公害で大勢の人たちが苦しんだ。それ以来、政府や地方自治体などは相当な努力を行い、補償やら環境保全に我が国の国力を注いで来た。現在、いくらか環境の状況は良くなり、環境に配慮しない施策は考えられないものとして国民は感じている。中国にも同じような努力をさせるべきである。京都議定書では発展途上国として中国に対する規制は見送られているが、最早、そんな事は言ってられない。外交努力で中国に相応の努力をさせなければならない。その結果、中国の発展が遅れたとしても、我が国としては顧みる必要はない。
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by ikeday1 | 2005-11-27 20:14 | 危機管理

ブログの価値


My blog is worth $7,339.02.
How much is your blog worth?


なんと、$7,339.02=約75万円。一日の平均訪問者は100人前後なのに。。びっくりした。
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by ikeday1 | 2005-11-19 20:50 | 危機管理

韓国迷走

韓国がまたも迷走を始めた。先の6カ国協議では何ら建設的な行動を起こさず、親北朝鮮の態度を取り続け、中国のやりかたに従うだけ。最も、韓国は中国を宗主国としていた時期が長いために、中国にもの申すという態度は国民感情として不自然であるという事情もあるのかもしれない。また、靖国神社の首相参拝の際には怒りを持ち出したものの、中国が冷静に振る舞ったために拳の落としどころがなくなり、うじうじうじ。。。

我が国の民主党野田議員が靖国の首相参拝に関して肯定的な態度を取ったので、抗議してみても、民主党党首から、「韓国は北朝鮮に対して、生温すぎる態度であり、不愉快だ」または「韓国はバランサーになりたいとの事だが、我が国は中国と交渉するときに、韓国にお伺いをたてたりしない。バランサーとは意味不明だ」などと意見され、靖国神社に参拝を続ける小泉首相の与党のみならず、野党第1党の民主党からも距離を置かれる状況となっている。更に、日韓議員サッカー大会も韓国側の靖国神社へ参拝した議員とは交流したくないとの理由で、無期延期となった。どうやら、米韓関係が疎遠になるのと同時に、日韓関係も今まで以上に冷え込んでくるようである。歓迎したい。

金剛山における南北離散家族再会のときには、北朝鮮に拉致された韓国人に関して、韓国マスコミが「拉北」という言葉を使った事に北朝鮮が怒り、韓国政府関係者が韓国報道人に北朝鮮側への謝罪を強要させた。更に韓国政府が正式に使用している「拉北」という言葉に関しても、否定的な見解を示すなど、韓国政府の北朝鮮に対する及び腰は韓国国内でも問題になりそうだ。

アメリカ、日本、国内からそっぽを向かれつつある韓国政府。。。いったいどこへ行こうとするのか。。。他人事なのでどうでも良いが、我が国に迷惑をかけないように亡んでほしいものだ。
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by ikeday1 | 2005-11-12 20:01 | 危機管理