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by ikeday1
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中国炭鉱事故発生

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中国で炭鉱事故があったようだ。BBCの報道で伝えられているのだが、どうやら先週の日曜日(11月28日)に中国の炭鉱で爆発事故があり、170名あまりの炭坑労働者が生き埋めになっているという。このうち、死亡が確認された人数は100名以上となっており、日本で起こっていれば大騒ぎになるところだ。

更に、別の記事では今年の最初の9ヶ月間で4000人以上の炭坑労働者が事故で死亡しており、中国での炭坑労働は世界で一番危険な職業であり、中国における人間の命は安価であると報じられている。我が国にはこのような報道は伝えられていないが、中国では団体の結成が禁止されているため、炭坑労働者の就業環境は改善される事はないそうだ。

何とも恐ろしい国である。
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by ikeday1 | 2004-11-30 19:19 | 危機管理

経済制裁しようよ!

日朝の実務者協議が終了して、外務省はまたまた、嘘八百な情報を持ち帰ってきた。世論や政府からは「もはや経済制裁に踏み切るべきだ」との意見も多く聞かれているところだが、それに反して、「経済制裁をしたら北朝鮮の態度が硬化して、これ以上の拉致関連情報が得られる見込みもなく、解決の糸口がたたれる。経済制裁は拉致問題解決を遅らせる事になり、戦略的に間違っている」というマスコミの意見もある。

ちょっと考えてほしい。北の金王朝が行ったこの国際的な犯罪行為は、北が金王朝である限り解決しない。つまり、何が出ても金王朝が実施してきた犯罪に対して金正日が最終責任を負う事になるからだ。これには、金王朝として耐えられないだろう。日朝首脳会談では「出世主義の跳ねっ返りが実施した犯罪だ」と言い訳し、小泉首相も金正日の責任を追及しなかったようだが、この犯罪行為の存在を金親子が知らなかったわけはなく、我が国がこれだけ騒いでいる間、北朝鮮が必死に拉致自体の存在を否定していたという国家判断は,金親子の指示によるものである事は明白である。こんな内容が明るみに出れば、なんとか維持しようと必死になっている金王朝の正当性が国際的に否定され、北朝鮮はますます立場をなくして行く事になるのである。すなわち、拉致問題を解決することは、金王朝を倒す事に直結するのである。
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つまり、拉致問題を是が非にでも解決したいのならば、金王朝を倒す以外にない。その方法として、軍事的に行動できない以上、我が国が有する唯一の手段が経済制裁なのである。我が国からは、多額の円が北朝鮮に渡っていると考えられており、これが北朝鮮の貴重な外貨獲得手段となっている。それをストップする。金王朝にとってみればただでさえ倒れそうな経済状況が一層悪化する事になり,国内での統治求心力が減少するきっかけとなる。更に、我が国がこのような強行策をとったとなれば、同盟国の米国も何らかのアクションを起こさざるを得なくなり、ますます、金王朝が危うくなる事は明白である。

金王朝さえ倒してしまえば、戦後の我が国の例を見ても,手のひらを返したように金王朝に対する反動が激しく起こる事になり(もし起きなければ、起こすような工作をしよう!)、北朝鮮を一気に民主化する事すら可能である。こうなれば、様々な情報を入手できる事となり、拉致問題も解決する。これが、経済制裁を求める意見の戦略である。残念ながら、短いスパンで可能なオプションではないため、被害者の家族達にはつらい期間が続くのだろうが、この方法こそが最短の解決であるような気がするのは私だけだろうか。

吉田茂首相は我が国を国際社会に戻し、鳩山一郎はソ連との国交を樹立、田中角栄は中国と国交を開く業績をあげている。小泉首相はこれらの歴史的先人達と肩を並べたいと考えているように思う。すなわち、北朝鮮との国交正常化である。経済制裁を行えば、首相在任期間中の国交正常化は不可能となり、彼のこれまでの努力は、彼の後継者にゆだねる事になろう。小泉首相が経済制裁に消極的なのは、ここら辺に原因があるように思えてならない。
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by ikeday1 | 2004-11-27 09:43 | 危機管理
我が国が国連安保理のの常任理事国になるのを反対する意見が中国で57%いるそうだ。共同通信の記事なのだが、もっともであろう。そもそも、隣国が国際的にその権限を高める事を賛成する国などはない!これは断言できる!中国の世論もそのように反応しただけである。更にいえば、中国の常任理事国入りもおかしな話だ。なぜなら、国連発足当時の中国とは「中華民国」つまりは現在の台湾政府である。後に、中華民国が台湾に追い出され、中共が中国大陸を統治したために、自動的に中華人民共和国が常任理事国になったわけである。もし、中華人民共和国が常任理事国になる際に世論調査があったなら、我が国は当然反対する。当たり前の話だ。

問題は、マスコミが「中国様が反対しているから、常任理事国入りはやめた方がよい」という論調が見え隠れするところだ。どの国のマスコミが自らの国の権限が高まる事を反対するのだろう。この国のマスコミは相当変だ。「マスコミ関係者に、中国や韓国の人間達が大勢存在しているので、できる限り我が国を落とし込む論調をとっている」との噂もある。最近の韓国万歳スタンスを見るに、あながち噂のみではないと思えてしまう。誰か調査してくれないものだろうか?
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by ikeday1 | 2004-11-24 19:07 | 日頃の思い

防衛出動発令!!

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防衛庁長官が「ミサイル防衛を全うするためにも、防衛出動の発動は閣議を待ってられない。ミサイルが発射されたら閣議抜きで防衛出動を発動する方向で自衛隊法を改正すべき。」との発言をしたと報道されている。至極真っ当な意見だ。他国が発射したミサイルを撃墜する方法が防衛出動だけであるならば、その発動に必要な閣議での決定など待っている暇はない。閣議抜きでの防衛出動が必要となる。しかし、もし、発射されたミサイルを他の方法で撃墜できるのならば、防衛出動は必要ない。その一例としては、ミサイルを撃墜できるだけの権限を平時から常に自衛隊に与えておくやり方だ。防衛出動はあらゆる手段を使って防衛行動ができる権限を自衛隊に与えるものであり、飛来するミサイルのみでなく、飛来する飛行機や、領海に入ってくる船など何でも攻撃する事ができる権限である。ミサイルを撃墜する事のみの権限が必要であるのならば、閣議決定なしでの防衛出動発動は、ちと、早急すぎるかもしれない。

マスコミがこの議論で問題としたいのは、「シビリアンコントロール逸脱」の問題であろう。シビリアンコントロールとは国会が自衛隊の行動を制御するという事であり、「国会が防衛出動発令の権限をミサイル発射とともに自衛隊に与える」ことはまさしくシビリアンコントロールの判断である。すなわち、閣議を経ない防衛出動発動はシビリアンコントロールを逸脱していないのである。

また、「発射されたミサイルが我が国を狙っているか否かが不明確な段階での撃墜は集団的自衛権を行使する事になるのではないか」との議論もあるが、これもナンセンス。狙っているかわからないなら、我が国を狙ったものとして撃墜すれば良いだけで、まさしく我が国固有の個別的自衛権の行使となるわけである。

今議論されている新しい防衛大綱では、ミサイル防御のために高額な防衛費を充てる事が決定されそうだ。しかし、装備や組織を整備しても、法制度が不備であるために、ミサイル防衛はうまく行きそうにない。防衛庁長官が提議したこの問題を、大いに議論して、効果のあるミサイル防衛を確立する必要がある。
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by ikeday1 | 2004-11-22 21:02 | 危機管理
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久しぶりにコンサートを聴きに行った。ベートーベンのバイオリン協奏曲と交響曲6番「田園」である。指揮者はジェイムズ・デプリースト(写真)というアメリカ人で、珍しい事に黒人である。更に、小児麻痺を患った事があるようで、電気車椅子で指揮をした。非常に知的な顔つきをしており、安心して聴いてられるというタイプの指揮者であると思う。

バイオリン協奏曲の方は矢部達哉をソリストとして迎えていたが、私自身の感想としてはあまり感心したり、感動したりといったものではなかった。音色はすばらしと思ったが、何となく退屈だった。ただ、カデンツァがいきなり現代曲っぽくなり、エキサイティングで、面白かった。後から解説を読んでみるとシュニトケという人が書いたカデンツァだったらしい。その反面、田園の方は、私の気に入りの曲だという事もあり、ぐっと引きつけられるような気がして、本当に良かった。指揮者のデプリーストは完全に暗譜しているようで、楽譜をいっさい用意しないで指揮をしていた。相当な勉強家らしく、様々なハンディキャップを乗り越えてきた人物なのだなぁとつくづく感じた。

以前から感じているのだが、どうやらソリストがリードする協奏曲より、オーケストラが一体となって一つの曲を奏でる管弦楽曲やら交響曲といった曲の方が好きなようだ。更に、以前トランペットを吹いていた事から、金管が勇ましく活躍する曲が大好きである。

最近、クラシックのコンサートにもなかなか行けないが、できる限り足を運んで行きたい。
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by ikeday1 | 2004-11-21 21:13 | 音楽

日本封印

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ネタバレを含んでいますので、未だ読んでいない方はご承知の上、本稿をお読みください。

杉山隆男氏の「日本封印」を読んだ。すごい小説だ。彼は、自衛官を主人公にしたノンフィクションである「兵士を見よ」や「兵士に聞け」の著者でもあり、これらの本では自衛官の任務の厳しさや、社会に認められないじれったさを克明に描いている。そういう著者が書いた、国際紛争フィクションであり、実に楽しく読まさせてもらった。その中には情報畑で活躍する駐在武官や、戦闘機のパイロットが登場し、自衛官に対する様々なインタビューがいかされた内容となっている。

物語の中心は、中国が米国に対して「沖縄を返せ」と脅迫し、日米の安保体制に中国を含ませようとする野望を描いている。米政権中枢にいる中国系の高官や、日本の外務大臣、野党の党首、琉球国王の末裔、ロシアGRUのエージェントなど様々な人物が活躍し、物語を構成している。しかし、この小説が圧巻なのはこういうことが本当に起きそうな現実感だろう。中国はアジアの盟主となる事が国家の目標であろうし、そのために共産国家体制を維持し、目の上のたんこぶである我が国を屈服させるためにも世論を気にしなくてもすむ方針を貫いている。更に、米国は中国に好きなことをさせないために沖縄を維持しており、その確保のためなら我が国との外交関係を完全に見直し、我が国を完全にコントロールする体制が必要であると認識すれば、その実行に躊躇しそうにない。すなわち、この小説は現在の極東地域における国際状況を実に見事に再現しているのだ。

この本を読んでいる間に中国潜水艦の侵犯事件が発生し、あろう事か、中国の駐日大使が「日本は本事件を冷静に考えるべきである」などというふざけたコメントを残している。正に、中国は我が国の宗主国であると認識しているわけだ。この小説では外交戦において、我が国はやられっぱなしで、唯一、米国と中国の戦闘機を自衛隊の戦闘機が撃墜するところだけが我が国のポイントである。小説はこの外交戦がどのように決着するかを描いておらず、中途半端で終わっているために、小説の内容後に何が起きるかは読者にまかされているが、どうやら、楽観的な結末にはなりそうにない。そうならないためにも、我が国は外交巧者になる必要があり、早いとこ、憲法を改正すべきであると考えている。

我が国の国民にお願いしたい事は、国際社会の現実と厳しさを実感し、現在の憲法が非現実的な理想のみを唱えている事を認識してほしいとうことだ。世界中には自らの命よりも宗教上の戒律を大切に思う人や、異教徒は死んでも当然であると考えている人たちが大勢いて、テロを武器として人類の文明に挑戦している。こういった人々こそが我々と共存できない要素であるにも関わらず、こういった人々を平気で持ち上げる馬鹿どもがマスコミには大勢存在する。何とかならないものなのか。。。。
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by ikeday1 | 2004-11-18 20:30 |
こんな記事を見つけた。これって本当なの?だとしたら、本当にひどいなぁ!情けなくなりますねぇ。
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by ikeday1 | 2004-11-17 18:21 | 日頃の思い

電子ブック

電子ブックにとてつもなく大きな可能性を感じている。そもそも、紙を使用する必要もなく本が持つ機能を再現する事ができれば開発途上国の有する森林資源の確保にも繋がるし、なによりも紙でできている「本」という物の、物理的な質量、容量を運搬する必要がなくなるなど多くの点でメリットがある気がするからだ。また、紙の原料代、本の運搬代が必要なくなれば本自体が有する情報の代金としては低価格化するはずで、更に発展すれば、本屋というものも必要なくなるかもしれない。つまり、インターネット等を通じて、本の内容をリーダーにダウンロードして販売するという方法である。これであれば、あれだけ大規模な店舗や図書館を構える必要もなくなり、本屋を儲けさせるための価格設定も変化するはずだ。

しかしながら、現実には電子ブックのソフトが紙の本と比較して大きく価格面でのメリットがあるわけではなく、ハードウエアである電子ブックを読むためのリーダーは約4万円もしている。文庫本1冊が約1000円、ハードカバーは2000円程度の価格なので、4万円をはたいてリーダーを買う人間が多くないのもうなずける。すなわち、電子ブックを利用する人間は少数である故に、ソフト(本の中身)の販売量も少なく、結果、ソフトの価格競争が起きないために価格も下がらないというわけだ。

現在のところ、ソニー松下電器が電子ブックのリーダーを販売しているが、両者とも本のメタファーを再現する事を目標としているようだ。私個人の考えでは、電子ブックは本より軽く、薄く、できればバッグなどに入れる事なく携行できるようなものが望ましと思う。男性の場合は、ポケットという便利なものがズボンについているが、女性のファンシーな服にはそんな無粋なものはついていない。電子ブックリーダーはポケットやバッグなしに携行できるようなファッションの一部として認知できるデザインが必要になるのではないか(妻の意見でした)。更に、機能としては本のメタファーを再現するものだけでなく、携帯電話や、電子手帳のようなものも取り込んで、身につける情報端末として発展すべきであると思う。

この分野は必ず大きな市場となる。そのためには出版業界や、本屋の業界等の大変革が必要となり、大きな利権が絡んでいるので一筋縄では行かないだろう。しかし、情報を供給し,本を売る事で本当に利益を得るべき作家達の利権を考えれば、作家達は出版業界を通す事なく自分の作品を市場に出す事ができるわけで、「電子ブック」はあるべき姿を追求できる一つの回答となると考えている。
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by ikeday1 | 2004-11-14 22:21 |

外交

「外交」ってのは厳しいもんだとつくづく感じる。アラファト議長が死んで、その背景やら経歴などがマスメディアに紹介されているが、議長がイスラエルとの闘争の中に身を投じていた事もあり、アラブとイスラエルの紛争の根源についても,改めて紹介されている。いずれのメディアも「イギリスの二枚舌ならぬ三枚舌がその原因」と評している。トルコ帝国が占有していたエルサレム周辺の土地にユダヤ人とパレスチナ人が国家を設立したいとの希望をイギリスが保証しつつ、フランスとの間で分割統治を決めていたというのだ。当時の国際感覚では国家として成り立っていないイスラエルやパレスチナとの約束など国家がまともに請け合う約束とはなり得ず、フランスと共に国益を追求するために分割統治しようとしたに違いなく、そういう判断が正しい外交判断であったのだろう。その結果、イスラエルとアラブの間では4度の戦争と数限りないテロ、その報復戦が半世紀に渡って繰り広げられたわけである。その間、イギリスは当時の外交判断の責任を取る事もなく、その解決を国連に丸投げするわけであるが、非常にドライで、イギリスの国益を守るためにスマートな方法であったと言わざるを得ない。なぜなら、イギリスが国連安保理事会等で当時の外交判断をあからさまに非難される事などないからである。これこそ外交巧者と言うべきであろう。「紳士の国であるイギリスの外交は紳士的ではない」とわけがわかったようなことを言うジャーナリストもいるが、それこそ青い意見であり、外交をわかってのコメントなのか疑問に思わざるを得ない。

翻って我が国はどうだろう。特に、中国との関係を見るとお寒い限りである。中国は我が国との政治的な関係がぎくしゃくしているのは我が国のせいだと言ってはばからない。それに対して、我が国の外交リーダー達は、中国に対してしっかり反論をしないし、政治家達も面と向かって「ふざけるな」と言う事も言えずにいる。そもそも、中国参りをする政治家達が中国の要人から文句を言われたという報道はたくさんあるが、それに対して言い返したという事はないのだろうか?もし言い返しているのにも関わらず、中国万歳のマスコミが報道しないのであれば、マスメディア以外の場で表明すべきである。このような地道なやり方で、世論に訴えて行かない限り、共産主義で言論の自由などない中国には外交で勝つのは困難である。

最近参議院で「中国に対するODAはやめるべき」との報告も出ており、我が国の中国に対する外交姿勢を抜本的に見直す時期がやってきたとつくづくと感じる。(参議院って先の選挙で民主党が勝ったんじゃなかったけ?)更に、潜水艦侵犯事件、ガス田問題、靖国参拝干渉問題、知的所有権侵犯問題、チベット大量虐殺問題など、我が国が中国に説明を求めなければならない事は多くある。今後、世界は米国と中国の2極構造となってゆく見込みが高いゆえ、その狭間に位置する我が国は、自らの国際的ステータスを向上させるとともに、したたかな外交巧者とならなければ、生き残りも難しいのではないか?
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by ikeday1 | 2004-11-12 22:43 | 危機管理

潜水艦を攻撃せよ!

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潜水艦が潜航しながら我が国の領海を侵犯した。潜水艦といえども浮上しての航行は無害通行となり違法ではないが、潜航していると敵対行動として攻撃できる権利がある事は国際法上認められている。しかし、我が国では国際的に認められた権利でもなかなか行使しないのが現状である。故にこんなことは何回でも発生するだろうし、これまでも何度もあった事だろう。そもそも,潜航中の潜水艦を探知する事は非常に難しい事で、今回発見できたのも何らかの偶然であるか、浮上して航行しているものを事前に発見しており、潜航した時点で継続的に探知したものと考えられる。報道によると中国の原子力潜水艦らしいが、潜航しながらの領海侵犯は何らかのよこしまな意図があるためであり、思い切って攻撃して,浮上させる事も必要なのではないか?ところで、海上自衛隊では朝5時の時点で潜水艦の領海侵犯を発見、通報しており、海上警備行動が発令されたのは8時半過ぎであった。更に、当該潜水艦は発令時には既に領海外に出ていたとの事であり、明らかに発令を遅らせて、攻撃できないタイミングを選んでいる。内閣危機管理センターでの意思決定は外務省の人間も参加している事から、外務省がわざと遅らせたのだろう。事なかれ主義の外務省。またまた中国にご配慮ですか?やめて下さい。中国のガス田開発黙認に引き続き、国益をわざと損ねる対応が目立ちますねぇ。。。

この海上警備行動の発令に対し、毎日新聞が東京国際大学の前田教授のコメントとして、「故障した船を潜水艦が助けに行った可能性もあり、抑制的に行動すべき」との報道をしているが、ナンセンスである。この教授は国際政治がわかっているのだろうか?故障した船がどこにあるんだ?なんで潜航しながらアプローチしなければならないんだ?まったくのデタラメであり、この教授に教えられている学生は詐欺にあっており、本当に不幸だとしか言いようがない。全国紙上で恥をかきましたな。前田さん。
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by ikeday1 | 2004-11-10 19:45 | 危機管理