いろいろなんでも


by ikeday1
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幼児虐殺

幼児が二人殺された。犯人は中国人だ。こんなニュースを聞いていたたまれなくなった。何が原因だったのか?何がこの中国人女を殺人鬼にさせたのか?未だはっきりしない動機。どうなっちゃったのか?私のブログでは中国政府による非人道的な振る舞いを大いに非難しているが、この事件は中国人によるあまりにも辛すぎる現実を突きつけたものだと思っている。

以前、「通学の安全確保のためにスクールバスを導入すべき」と書いた。スクールバスは事故が起こった場合、多数の児童を死傷させるとの批判コメントもあり、更には運転手さえも信用できるのかという批判的な質問もコメントで寄せられた。スクールバスでの通学は児童の安全に対して、ベストではなくとも、現在の「個々に歩く」通学状況よりベターな案だと今でも思っている。しかし、「知り合いの親御さんに車で送ってもらう」状況は、スクールバスでの通学よりも遥かに安全が確保できる施策である。これが安全ではないとしたら、自分の親に車で送ってもらうしか方法はなくなってしまう。一体どうすれば良いのだ!?

それ以上に、この事件は日本国内の中国人に対して不安感/不信感を大いにあおるものだ。もし仮に、同じような方法で児童を通学させている親御さん達は、送迎する親の中に中国人がいた場合、そのやり方を続ける事ができるのだろうか?勿論、この中国女犯人とは何の関係もない人かもしれない。もしかしたら、とても立派な人かもしれない。だが、そんな信用に自らの子供達の生命を掛ける事ができるだろうか?

外国に住む人々達は、その外国で犯罪を犯す場合、その責任はその犯人の国籍を持つ人々達に大きな影響を与える事を自覚すべきである。この事件のお陰で、中国人の親を持つ日本国内の子供達は学校などで非常に辛い思いをするだろう。それが生涯のトラウマとなる事だって十分に考えられる。この事件を起こした犯人はそうした影響を思い知るべきだし、我が国に在住する中国人達は、自分の振る舞いを思い返して欲しい。外国に住む人たちは、その国にいる国民たちより、何倍も高潔な倫理観を持たなければならない。そうしなければ排除されるだけである。
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by ikeday1 | 2006-02-17 22:17 | 危機管理

教育崩壊

我が国の教育崩壊が叫ばれて久しい。少々古いデータとなるが、OECDの学力国際比較(2003)によると、15歳の生徒の数学的リテラシーは1位だったのが6位に低下、読解力は8位から14位に低下している。学力の低下は我が国の将来に、非常な憂慮を感じさせる現象である。というのも、韓国、中国といった特定アジア国の学力が既に我が国の平均学力を上回っていると思われるからだ。生徒の学力の違いは、将来あらゆる部分での国際競争力の優劣となって現れる。つまり、我が国がいくら頑張っても特定アジア国にあらゆる場面で太刀打ちできないという状況ができるわけだ。政治、外交、産業、経済、軍事と言った面で、彼らにかなわない状況がどんな将来を生み出すかは容易に想像することができる。我が国が培ってきた文化は全て否定され、経済的には全ての収入/技術が巻き上げられる。中国や韓国をご主人様と呼び、日本人は奴隷としての地位が保証される。こんな死んだほうがよい状況が生み出されることは間違いなさそうだ。

そして、こういった教育崩壊の状況を生み出したのは、「ゆとり教育」であるらしい。つまり、ゆとり教育とは、過酷な受験戦争を忌諱した結果、「学力よりも大切な事があるんじゃないか」という考えのもと、学習内容の削減や週5日制を導入したものである。なんだかんだ言っても、生徒達に勉強させる時間を削減してしまったのだ。我が国の生徒の学力が減少することは何の不思議なこともない当然の結果である。しかし、ゆとり教育構想をもたらした原因はなんなのか?それは日教組が長期にわたり推進してきた過度な平等教育にある。

教育の現場では優れている者を優れているといって特別扱いしてはならないそうだ。「公立の学校には優れている者だけを特別のクラスに分けて、一歩進んだ授業を行なうことは平等に反するとして行なわない。」や「徒競走の授業で足の速い者は何メートルかスタート位置を後ろにずらして、全員が一緒にゴールできるようなルールを作る。」など、やっていることは傍若無人であり、生徒の競争心をあおることは不平等を生み出すとして否定されている。こういうやり方を何十年も提唱し続けたのが日教組だ。今では日教組の教育を受けた親たちが、平等を口々に上らせ、教師たちを追い詰めている。中には盗撮や痴漢といった破廉恥教師を数多く生み出す結果になった。更には日教組の教育を受けた官僚たちが文部科学省で教育の采配を振るっている。日教組の教育方針こそが「ゆとり教育」などという愚劣な国家施策を生み出したといっても過言ではない。

我が国が今後とも生存し、その平和と繁栄を継続するためには、教育の改革が必須である。それも、厳しい教育を行わなければならない。生徒たちに「ゆとり」などを与えてはならないし、「子供に人権」などという大げさな言葉を使って怠けることを覚えさせてはいけない。体罰だってそこそこ良いだろう。日本人には勤勉で誠実であるという特質があるはずだ。今の子供たちに、このような資質がまったく無くなってしまったということもないだろう。この気質を伸ばすことが必要である。これには、今勉強しなければ「将来はどうにもならない」という危機感を与えることが必要である。更には、優れた者にはそれなりの報酬を与える社会も必要である。小泉首相は「格差があるのは悪いことばかりではない」との発言をしたそうだが、まったくその通りで、成功者の所得を巻き上げて、能力の低いものに満遍なく配るやり方は、ソ連をはじめとする「共産主義の失敗」を見ても分かるように、社会の勢いをそぐばかりとなる。

日教組の長年の努力の甲斐あって、我が国の教育は崩壊し、特定アジア国にとって見れば恰好の機会が訪れようとしている。そもそも、日教組も我が国の国力を落とし、中国にひれ伏させるために取った長期構想だろうが、このまま凋落してしまうのはとても悔しい。もう既に遅いのかもしれないが、教育を何とかしなければならない。
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by ikeday1 | 2006-02-15 18:32 | 日頃の思い

好印象日本

我が国が世界に最も好影響を与えている国であるとの統計が出た。とても誇らしい感じだ。我が国に対して悪意を持つ国は調査した33カ国中2カ国だけ。皆さん、どの国だかお分かりですね。その通り!中国と韓国です。この2カ国がどれほど非常識な国なのかを如実に表した結果と言えるだろう。やはり「特定アジア」という敬称がぴったりである。

さて、この統計はBBCがメリーランド大学と協力して実施した調査によるものだが、33カ国で1000人以上の人々に電話や対面式で調査を行っている。勿論、この手の世論調査にありがちな作為的なサンプル抽出や統計操作の有無が明らかにされているわけではない。私の考えでは、こういう統計値はまず疑ってかかりたくはなる。それでも、この調査結果には素直に喜びを表したいと思う。

こういう結果を目にすると、なぜ我が国はこれほど好感が持たれているのかという議論にならざるを得ない。やはり、10年あまりをかけて、徐々に世界に対する貢献を行ってきた実績だと言わざるを得ない。つまり、発展途上国に対するODAや海外青年協力隊による支援、災害や戦災に対して行ってきた自衛隊のPKO活動や官民の支援事業などが高く評価されたに違いない。こう考えると、共産党や社民党(社会党)、民主党に至るまでの国内政治勢力が行ってきた事がことごとく世界的常識からかけ離れ、その通りにしていれば、我が国の評判はこうにはなっていないだろう。自民党政権で本当に良かったと思う。それも、小泉政権になってからの世界に対する貢献が高く評価されているのだろう。

我が国のマスコミは小泉首相のやる事全てが気に入らないというスタンスで一貫しているが、この統計結果に対してどのような評価を与えるのだろうか?「首相の靖国神社参拝により我が国はアジア外交で孤立している」というお気に入りの論調だが、この統計では、インドネシア、フィリピン、オーストラリア、スリランカ、インドと行ったアジア諸国が軒並み好印象を示している。ちっとも孤立なんかしてないんじゃない?この調査結果はマスコミの偏向姿勢が明らかになった好例となるであろう。

翻って中国に対する評価を見てみよう。中国を良い国だと思っている国は、ブラジル、イラン、イラク、サウジアラビア、セネガル、ナイジェリア、ケニア、コンゴ、タンザニア、インドネシア、アフガニスタン、フィリピンである。なんと多くの国がイスラム教が主たる宗教である国々である。中国の共産主義は何処かイスラム教と通じるところでもあるのだろうか?新疆ではイスラム教徒をテロリストだとして弾圧しているのだが。。。いやいや、多分強力な財政支援のお陰なのだろう。経済支援はすべからくこうありたい。何兆円ものODAを受け取りながら反日である中国や、IMF危機で支援したにも関わらず反日な韓国などへの資金投入は、税金をどぶに捨てるような行為である。近々、韓国がウォン高により再びIMFのお世話になるようだ。もう、援助するのはやめにしようではないか。これを見るとアフリカ諸国が我が国の常任理事国入りに反対する行動をとった事もうなずける。きっと中国から、「G4案に協力するのなら、中国はもうあなた方を支援する事はない。」なんて言われて、腰が砕けたのだろう。面白い事に韓国も中国を悪い国だと思っているようだ。

ちょっと待て。もしかしたらマスコミは、「我が国のこの評判は憲法9条のおかげであるので、改憲などはもってのほかだ」などという議論を巻き起こすのだろうか?いやいや、憲法9条があってもなお中国韓国は我が国を嫌悪している。どうやら9条の有無が好悪の基準ではないらしい事も判明する結果である。

自民党政権の全てが素晴らしいわけではない。しかし、このような統計結果を生み出したその政治手腕はなかなかのものではないだろうか?この際、特定アジア国は切り捨てて、我が国に対して好感を持っている国を中心にした外交活動を進めるべきではないだろうか?
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by ikeday1 | 2006-02-04 21:04 | 日頃の思い
b0050317_1819684.jpg欧州評議会Council of Europe「全体主義共産政権による犯罪の国際的批判の必要性決議」を行った。この決議は中央/東ヨーロッパにおける全体主義共産政権の人権侵害を激しく非難したもので、その所行をナチズムにもなぞらえる激しい口調の批判となっている。特に面白かったのは「全体主義共産政権は例外なく大規模人権侵害を行っている」との分析だ。更にこの犯罪は階級闘争とプロレタリアート独裁の名の下に正当化され、社会建設に邪魔な人間を全体主義共産政権の敵として排除し、暗殺、強制収容所での殺人、飢餓死、流刑、拷問、奴隷的労働などを科す、基本的人権、言論の自由、複数政党制度などを否定した社会を作ってきたとしている。

この決議はヨーロッパの会議なので、中国や北朝鮮など、アジアにある全体主義共産政権の批判を含んでいない。ヨーロッパではソ連崩壊を皮切りにあらゆる共産主義政権が倒れ、自由主義が勝利している状況であるために、このような決議が可能であるのだが、将来、中国などの政権交代に成功すれば、東アジアサミットやASEAN+3などの国際会議で同様な決議が行われる事は間違いない。

さて、この決議を行うための基礎資料が公開されている。その中では世界中の共産政権国に関する調査が掲載されており、共産主義の犯罪として「共産主義政権に殺された人は、ソ連2000万人、中国6500万人、ヴェトナム100万人、北朝鮮200万人。。。」と報告されている。

おいおい。。。中国の捏造情報によると南京での死者は30万人らしい。その200倍もの人民が中国共産党によって殺されているのかぁ??中国人民よ。非難すべきは我が国じゃなくて、共産じゃネェのかぁ?
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by ikeday1 | 2006-02-01 18:19 | 日頃の思い